商品を仕入れたら売り切らなければなりません。
在庫がどの位で販売しきれるかということを把握することは、仕入れをコントロールする上でも大事です。
そこで使う経営指標が在庫回転期間です。
在庫回転期間は、商品を仕入れてからどのくらいで完売するかという月数のことを言います。
この指標を知ることは売れ筋と死に筋を判断することが出来ます。
在庫回転期間（月数）＝棚卸資産 ÷ 売上原価 ÷12
建設業や製造業の場合は平均で40日間
小売業の場合は30日間
卸売業の場合は20日程度が目安になります。
これらの指標を商品毎に整理し、売れ筋と死に筋を知り、仕入れを最適化しましょう。
売上債権回転期間は、商品を販売してから売上債権を回収するまでにかかる期間のことを言います。
勿論この売上債権回転期間は、キャッシュフローを健全にする為には短い方が有利になります。
売上債権回転期間（月数）＝（売掛金＋受取手形）÷月商
売上債権回転期間（日数）＝（売掛金÷受取手形）÷日商
世間一般的には、BtoCの飲食店や店舗ビジネスの場合は期間が短く、10日以下でクレジット払いを採用しているところでも、60日以内で回収できます。
BtoBのビジネスの場合、手形を採用しているのならば、２ヶ月以上になり、健全なキャッシュフローを脅かす可能性があります。
損益分岐点とは、売上高と費用の額がちょうど等しい点を指し、
この点を上回ることで、利益が出ます。
別名採算点とも呼ばれます。
この点を求める為には、
固定費と変動費、売上高が必要になります。
損益分岐点＝固定費÷{１−（変動費÷売上高）}＝固定費÷（１−限界利益率）
損益分岐点比率＝損益分岐点売上高÷純売上高
この数値は業種でもことなってくるのですが、８割程度が理想で、低いほどいいです。
当然ですよね？損益分岐点は採算がとれるボーダーなわけですから、
純売上高と差があることに越したことはありません。
損益分岐点を下げる為には？
固定費を下げる：人員の削減、システムによる徹底した生産管理による無駄の削減
変動費の削減：材料費と物流費を削減する。
参考：損益分岐点
安全性の経営指標は、資金繰りを有利にする上で、
常に把握しておく必要がある。
本日は、安全性の経営指標の中でも、
支払い能力の指標についてお話したいと思います。
流動比率
ワンイヤールールで計算する流動比率は１年以内のものに限定される。
流動比率は、１年以内の支払い能力を計測するものであり、
高いほど優良な経営を行っていることになる。
流動比率＝流動資産÷流動負債
当座比率
流動資産には、棚卸資産が含まれる。
棚卸資産は売り物であり、換金目的の資産ではないことから、
換金性の高い指標ばかりを集めた当座資産をベースにして計算した方が、
正確な支払い能力を計測することが可能である。
当座比率＝当座資産÷流動負債
LBOについて
支払い能力といえば、最近では無視できない企業買収の手法がレバレッジド・バイアウトである。
これは、ソフトバンクがボーダフォンジャパンを企業買収したやり方で、
買収先のキャッシュフローを担保に買収資金を調達するやり方です。
勿論、負債として計上される為、ソフトバンクは莫大な負債を抱えていることになります。
生産性を図ることは、経営効率を客観的に判断するために必要なことだ。
ここでは、労働生産性と資本生産性をはじめとした指標を紹介する。
労働生産性
人材をどの程度有効利用できているか？を図る。付加価値額をベースに考えた指標の為、あくまでラインの指標である。
労働生産性＝ラインに属する従業員一人あたりの付加価値額＝付加価値÷従業員
高ければ高いほど、従業員一人一人が生産に貢献していることを意味する。
資本生産性
生産に総資本がどの程度貢献したのかを図る指標。費用対効果を表す。
資本生産性＝付加価値額÷総資本
勿論、高ければ高いほどよい。高くないとやっていけない。
労働分配率
人件費が付加価値の中でどの程度を占めているか？を計算する指標。
労働分配率＝人件費÷付加価値額
高いと問題。半分以下に抑える必要がある。
勿論、低く抑えるのが望ましく、高利益を生む手法を投じると、経営は安定する。
資本分配率
純利益が付加価値の中でどの程度を占めているか？を見る指標。
資本分配率＝純利益÷付加価値額
高いほど望ましい。労働分配率を低く、資本分配率を高くすることが理想的。
収益性の経営指標は、会社の営業活動を客観的な視点で判断する為に必要な指標と言っても良い。
業績の良否
総資本経常利益率（ROA）=経常利益/総資本×100
ROAは、収益性を表す売上高経常利益率と効率性を表す総資本回転率に分解できる為、企業の業績を向上させる為には、収益を大きくするか、より効率的な経営を行うかのどちらかである。
売上の指標
売上高総利益率＝売上高総利益÷売上高×100
売上原価のみ差し引いたざっくり利益率。この利益率を高く設定しないと、健全とした経営が成立しない。
売上高営業利益率＝営業利益÷売上高×100
総利益より更に、営業に関わる費用（人件費などの販売費および一般管理費用）を差し引いた営業利益の割合を計算した利益率。営業がどれだけ機能しているか？計算を行う利益率。高ければ高いほど良い。
売上高経常利益率＝経常利益÷売上高×100
営業利益より更に、営業外で発生する損益を加味した経常利益が売上高に占める割合を計算する。この数値が大きくないと、健全な経営を出来ているとは言えない。
営業外収益：受取利息、配当金、仕入割引、有価証券売却益、不動産賃貸収入など
営業外費用：支払利益、割引料、手形売却損、売上割引、為替差損、有価証券売却損、有価証券償還、社債償還損、繰り延べ資産償却、開業費償却、保証債務費用、保証債務見返、雑損失、売上債権売却損など
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